最新情報
- 2023.8.28「課題対応型インフラFS事業」の二次公募を終了しました。
- 2023.8.18第2回公募説明会の資料を公開しました。
- 2023.8.2「課題対応型インフラFS事業」の二次公募を開始しました。
- 2023.8.2「質の高いインフラFS事業」公募の採択結果を公表しました。（PDF:569KB）
- 2023.8.2「質の高いエネルギーインフラFS事業」公募の採択結果を公表しました。（PDF:582KB）
- 2023.8.2「課題対応型インフラFS事業」公募の採択結果を公表しました。（PDF:516KB）
- 2023.6.2公募終了しました。
- 2023.5.26公募説明会の資料を公開しました。
- 2023.5.10公募開始しました。
公募情報
公募期間
公募説明会
対象事業と採択予定件数
NEW!今年度より、プロモーション・ロビイング事業の追加及び
現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業を新設いたします。
採択予定件数
①質の高いインフラの海外展開
に向けた事業実施可能性調査
事業費補助金
- 対象事業※1
- インフラ事業の受注・
事業化に向けたFS調査/
プロモーション・ロビイング事業
- 事業類型
（メニュー） - 1.個別FS調査
- 2.プロモーション・
ロビイング事業
- 対象国・地域※2
- 政府開発援助
(ODA)対象国
- 令和5年度
採択予定件数 - 6〜8件
程度
②質の高いエネルギーインフラ
の海外展開に向けた事業実施
可能性調査事業費補助金
- 対象事業※1
- エネルギー起源CO2の高い削減効果が期待されるインフラ事業の受注・事業化に向けたFS調査/プロモーション・ロビイング事業
- 事業類型
（メニュー） - 1.個別FS調査
- 2.プロモーション・
ロビイング事業
- 対象国・地域※2
- 海外であれば
どの国でも可
- 令和5年度
採択予定件数 - 6〜8件
程度
③現地社会課題対応型
インフラ・システム
海外展開支援事業費補助金
- 対象事業※1
- 老朽化インフラの補修・
高効率エネルギーシステムによる置換えなどのインフラ事業の受注・事業化に向けたFS調査/プロモーション・ロビイング事業
- 事業類型
（メニュー） - 1.個別FS調査
- 2.プロモーション・
ロビイング事業
- 対象国・地域※2
- 海外であれば
どの国でも可
- 令和5年度
採択予定件数 - 3〜4件
程度
※1 経済インフラ（情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等）、社会インフラ（医療、介護ヘルスケア、農業・食品、廃棄物処理等）、デジタルプラットフォーム等
※2 ビジネスモデルの一体性があれば、複数国・地域を対象とした調査も応募可。
※詳細は募集要領を必ずご確認ください。
補助上限額及び補助率
上限額
- 個別FS調査： 5,000万円
- プロモーション・ロビイング事業： 3,000万円
補助対象となる調査内容
１．個別FS調査
企業が行う個別案件の案件組成段階での調査を対象とします。
- 相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等例：相手国インフラの現状の実態把握、相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析
- 競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
- インフラの基本的な設計 等例：インフラの新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計の実施
- 立地や、インフラの基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析（PoCの実施含む）※「事業期間中に限定して」既存の設備や機器を活用する場合や、これらを短期レンタルする場合に限り、対象とします（「機器等を」開発・購入・リース等をしてデータ収集・分析する「事業」は、対象外）。
※PoCについては、試作開発の前段階におけるシステム・アプリケーション開発など、企業会計において資産計上されないものに限り、対象。 - 事業規模、コスト、収入等の算出
- ファイナンスの検討
- 受注や事業化までのスケジュールの検討
- 事業実施体制の検討
- 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉
- 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
- その他必要となる調査
- エネルギー起源CO2の排出抑制量の試算※「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」のみ
２．プロモーション・ロビイング事業
一定程度のFS調査等を踏まえた相手国への働きかけを対象とします。
- キーパーソン招聘、専門家派遣
- 現地での調査結果等についての説明会・セミナー開催
- 相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等例：相手国インフラの現状の実態把握、相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析
- 競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
- 事業規模、コスト、収入等の算出
- ファイナンスの検討
- 受注や事業化までのスケジュールの検討
- 事業実施体制の検討
- 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉
- 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
- その他必要となる調査
- エネルギー起源CO2の排出抑制量の試算※「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」のみ
※個別の製品・サービスの宣伝を目的とした調査は対象外です。
※試作品開発費等、実証に係る費用は対象外です。
令和5年度審査の重点※
※ これらは代表的な審査基準であり、詳細については募集要領をご確認ください。
- １ 本FS調査後５年以内の事業実現可能性
- ２ 費用対効果（受注や事業化した後に見込まれる
市場規模と本事業で支援する費用との比較） - ３ 「インフラ海外展開戦略2025」との整合性（カーボンニュートラル等SDGsへの貢献、
O＆Mや事業運営参画等継続的な関与、デジタル技術やデータの活用等） - ４ デジタル・プラットフォーム
複数の企業・業界が活用可能なオープン性を有するデジタル基盤で、大量のデータの蓄積・アクセス管理・加工（匿名化）・分析・シミュレーション等を行うことで、新たなエコシステム（市場）の形成や既存のインフラ事業のビジネスモデル変革を生み出すものを「インフラ」として、その整備に必要なFS調査を支援対象といたします。
複数国・地域への展開により事業規模を拡大していく可能性が高いものや、業種や系列の垣根を超えた市場創出効果が見込まれる案件を加点いたします。
５ 中小企業、スタートアップ
特徴的な技術や革新的なビジネスモデルをもとに、インフラ輸出を目指す中小企業への支援を拡大いたします（補助率1/2→2/3）。また、大企業からの申請案件についても、技術に秀でた中小企業やスタートアップと連携した案件について加点いたします。
■中小企業の定義 : 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者を指します。
次のいずれかに該当する場合は、大企業の補助率（1/2）を適用いたします。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
- 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。また、補助率2/3の対象となる中小企業は、事業全体の企画及び立案並びに根幹にかかわる執行管理部分を担う事業実施主体と認められ、かつ、中小企業から大企業への外注・再委託割合が原則50％以下の場合に限ります。
６ 出資・買収を通じた事業参画（プロアクティブサーチ）
出資・買収を通じたインフラ事業参画に向け、必要となる出資・買収機会の探索やコンタクト・交渉、デューデリジェンス等を支援対象といたします。応募事業者の強みを活かしつつ出資・買収を行うことで、将来的な新規プロジェクトの組成や新たな事業分野への参画に貢献する見込みやその効果が高いと考えられる案件について加点いたします。
- 新設・稼働済みのインフラ事業
- インフラ関連技術を有する企業（ベンチャー含む）
- インフラ事業を行う企業（事業会社、ディベロッパー、ファンド、権益等を含む）※第三者とのNDA等により保護される情報の開示や、それに対するフォローアップを求めることはありません。
７ 令和5年度追加の重点分野
- インド太平洋地域（アフリカ、中東欧、
アジア太平洋島嶼国）案件 - 日米・日欧連携支援案件
- ※ 課題対応FSでは特に下記を評価
- ウクライナ及び周辺国地域の情勢を
踏まえた復興需要案件 - 既存インフラの長寿命化、データを
活用した監視・維持管理・大規模改修
募集要領
申請の前に、募集要領で詳細を必ずご確認ください。
- ① 質の高い
インフラFS募集要領(664KB)公募締め切りました - ② 質の高い
エネルギーインフラFS募集要領(695KB)公募締め切りました - ③ 課題対応型
インフラFS募集要領(661KB)公募締め切りました
交付規程
交付規程はこちらよりご覧いただけます。
- ① 質の高い
インフラFS交付規程（案）(1.0MB)公募締め切りました - ② 質の高い
エネルギーインフラFS交付規程（案）(1.1MB)公募締め切りました - ③ 課題対応型
インフラFS交付規程(1.1MB)公募締め切りました
申請方法と主な注意点
⼆次公募の申請は、8⽉2⽇（水）から電⼦申請にて受付を開始します。
※課題対応型インフラFS事業のみ対象です。
申請受付締め切りは8月28日（月）12時必着です。
質の高いインフラFS事業、質の高いエネルギーインフラFS事業に
ついては、現時点で二次公募の予定はございません。
※前回の補助事業で不採択になった案件を改めて見直し、
今回の補助事業に応募することも可能です。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
メールでの提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。
申請様式ダウンロード
①質の高いインフラFS ②質の高いエネルギーインフラFS ③課題対応型インフラFSの申請書は、
それぞれこちらからダウンロードいただけます。下記いずれかのタブを選択ください。
① 質の高いインフラFS
公募締め切りました② 質の高いエネルギーインフラFS
公募締め切りました- Jグランツによる申請の場合は事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウント発行には 1〜2週間程度かかります。 - 他の国庫補助金との併用はできません。
- 事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
詳細は募集要領を必ずご確認ください。
お問合せ先
＜質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局＞
＜質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局＞
＜現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金事務局＞
略称：インフラFS支援事務局
Mail:inquiry@shitsutaka.jp
よくあるお問い合わせ
一覧はこちら (834KB)2023年5月10日更新
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