最新情報
- 2022.12.19過年度採択事業者レポートを公開しました。
- 2022.08.02質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金に係る補助事業者の採択結果を公開しました。（PDF:554KB）
- 2022.08.02質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金に係る補助事業者の採択結果を公開しました。（PDF:601KB）
- 2022.06.03申請受付方法（データ送受信サービス利用の場合）を更新しました。
- 2022.06.02よくあるお問い合わせを更新しました。
- 2022.05.26申請受付開始しました。
- 2022.05.24説明会資料を掲載しました。
- 2022.05.19よくあるお問い合わせを掲載しました。
- 2022.05.13公募開始しました。
公募情報
公募期間
公募説明会
両日程とも11:00～12:00
参加方法：Microsoft Teamsにて
公募説明会は終了いたしました。
公募説明会時の資料は以下からご確認いただけます。
対象事業と採択予定件数
NEW!今年度より、中小企業向け補助率2/3を新設いたします。
①質の高いインフラの海外展開に向けた
事業実施可能性調査事業費補助金
- 対象事業※1
- インフラ事業の受注・事業化に向けたFS調査
- 対象国・地域※2
- 政府開発援助(ODA)対象国
- 令和4年度
採択予定件数 - 10 件程度
②質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた
事業実施可能性調査事業費補助金
- 対象事業※1
- エネルギー起源CO2の高い削減効果が期待されるインフラ事業の受注・事業化に向けたFS調査
- 対象国・地域※2
- 海外であればどの国でも可
- 令和4年度
採択予定件数 - 15 ~ 20 件程度
※1 経済インフラ(情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等)、社会インフラ(医療、介護ヘルスケア、農業・食品、廃棄物処理等)、デジタルプラットフォーム等
※2 ビジネスモデルの一体性があれば、複数国・地域を対象とした調査も応募可。
※詳細は募集要領を必ずご確認ください。
補助上限額及び補助率
補助上限額：5,000万円
補助率：大企業 1/2、中小企業 2/3
補助対象となる調査内容
補助対象となる調査内容の例は、以下のとおりです。
詳細については、「問い合わせ先」までご連絡・ご相談ください。
- 相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析等 例：相手国インフラの現状の実態把握、相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模や需要の予測、経済性の評価、環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析
- 競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討
- インフラの基本的な設計 例：インフラの新設、改修、近代化の提案に必要な設計の実施
- 立地や、インフラの基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析（PoCの実施含む） ※既存の設備や機器を活用する場合や、これらを短期レンタルする場合に限り、対象とします（開発・製作、購入、またはリースによって設備や機器を設置し、それらの設備や機器を用いてデータ収集・分析するものは、対象外とします）。PoCについては、試作開発の前段階におけるシステム・アプリケーション開発など、企業会計において資産計上されないものに限り、対象とします。
- 事業規模、コスト、収入等の算出
- ファイナンスの検討
- 受注や事業化までのスケジュールの検討
- 事業実施体制の検討
- 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
- 相手国における出資・買収機会の探索やコンタクト・交渉
- その他必要となる調査
- エネルギー起源CO2の排出抑制量の試算 ※「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」のみ
※個別の製品・サービスの宣伝を目的とした調査は対象外です。
令和4年度審査の重点※1
- 本FS調査後5年以内の事業実現可能性※2
- 費用対効果(受注や事業化した後に見込まれる市場規模と本事業で支援する費用との比較)
- 「インフラ海外展開戦略 2025」との整合性(カーボンニュートラル等 SDGsへの貢献、O&Mや事業運営参画等継続的な関与、デジタル技術やデータの活用等)
※1 これらは代表的な審査基準であり、詳細については募集要領をご確認ください。
※2 東南アジアを始めとした地政学的に重要な国・地域における、水素、アンモニア、ガス火力転換、再エネなどの案件のうち、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」など政府間の枠組みにより事業化まで長期的に政府がフォローアップしていくことが適切と考えられる案件は、5年以内要件の例外となります。
優先支援する方針です。
1 デジタル・プラットフォーム
複数の企業・業界が活用可能なオープン性を有するデジタル基盤で、大量のデータの蓄積・アクセス管理・加工(匿名化)・分析・シミュレーション等を行うことで、新たなエコシステム(市場)の形成や既存のインフラ事業のビジネスモデル変革を生み出すものを「インフラ」として、その整備に必要なFS調査を支援対象といたします。
複数国・地域への展開により事業規模を拡大していく可能性が高いものや、業種や系列の垣根を超えた市場創出効果が見込まれる案件を加点いたします。
- 事例1
- 複数の業種にまたがる顧客に対して、ハードとデジタル・プラットフォームを組み合わせて提供する事業
- 事例2
- 複数の業種にまたがる顧客に対して、ハードを伴わずに、デジタル・プラットフォーム及びサービス・アプリを提供する事業
- 事例3
- ハードを伴うか否かによらず、特定の業種(製造業、建設業等)に特化して、デジタル・プラットフォーム及びサービス・アプリを提供する事業
2 中小企業、スタートアップ
特徴的な技術や革新的なビジネスモデルをもとに、インフラ輸出を目指す中小企業への支援を拡大いたします(補助率 1/2→2/3)。また、大企業からの申請案件についても、技術に秀でた中小企業やスタートアップと連携した案件について加点いたします。
■中小企業の定義 : 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条第1項に規定する中小企業者を指します。
次のいずれかに該当する場合は、大企業の補助率(1/2)を適用いたします。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有される中小・小規模事業者。
- 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。また、補助率2/3の対象となる中小企業は、事業全体の企画及び立案並びに根幹にかかわる執行管理部分を担う事業実施主体と認められ、かつ、中小企業から大企業への外注・再委託割合が原則 50%以下の場合に限ります。
3 出資・買収を通じた事業参画
出資・買収を通じたインフラ事業参画に向け、必要となる出資・買収機会の探索やコンタクト・交渉、デューデリジェンス等を支援対象といたします。応募事業者の強みを活かしつつ出資・買収を行うことで、将来的な新規プロジェクトの組成や新たな事業分野への参画に貢献する見込みやその効果が高いと考えられる案件について加点いたします。
- 新設・稼働済みのインフラ事業
- インフラ関連技術を有する企業（ベンチャー含む）
- インフラ事業を行う企業（事業会社、ディベロッパー、ファンド、権益等を含む）※第三者とのNDA等により保護される情報の開示や、それに対するフォローアップを求めることはありません。
申請方法と主な注意点
申請は5月26日(木)から電子申請にて受付を開始します。
申請受付締め切りは6月13日（月）12時必着です
J グランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
申請様式ダウンロード
申請様式はこちらから
ダウンロードいただけます。
- Jグランツによる申請の場合は事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウント発行には 1〜2週間程度かかります。 - 他の国庫補助金との併用はできません。
- 事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
- 予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。
詳細は募集要領を必ずご確認ください。
お問合せ先
令和4年度
＜質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局＞
＜質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局＞
よくあるお問い合わせ
一覧はこちら (627KB)2022年6月2日更新
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